テレワーク促進助成金とは？

助成金って何？

そもそも助成金とはどういうものでしょうか。

助成金は、融資とは違い、返済の必要がない資金です。国や地方自治体などが交付しており、申請や審査を経て支給されます。

助成金の支給目的は、資金提供により雇用や職場環境などの問題解決を支援することで、例えばテレワーク導入の設備費用が足りない企業なども支援対象となります。

テレワーク導入の費用はどのくらいかかるもの？

従業員分のパソコンを貸与したり、必要なシステムを新たに導入したり、テレワークを導入するためにはかなりのコストがかかります。

• ・パソコン
• ・インターネット環境
• ・セキュリティ対策
• ・リモートアクセスツール
• ・勤怠管理システム
• ・コミュニケーションツール

これらを準備する費用は、会社の規模にもよりますが、100万円以上かかる場合もあります。

参考：補助金や助成金を活用してテレワークを始めるという選択

テレワーク促進助成金って？

ではテレワーク導入費用は、テレワーク促進助成金で賄えるものなのでしょうか。

結論としてはYESです。

テレワーク促進助成金は、公益財団法人東京しごと財団が交付する助成金で、テレワークの定着・促進を支援するものです。

• ・モバイル端末機器等整備費用
• ・システム機器等の設置・設定費用
• ・システム機器等の保守委託等の業務委託料
• ・機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料
• ・システム導入時運用サポート費用

などが助成金の対象となります。
たとえば、「従業員全員に貸与するパソコンの購入費用」「業務関連ソフトの購入やライセンスの費用」「セキュリティのためのVPN設定、及び使用に際し行う研修の費用」といったことに活用できます。

テレワーク促進助成金の概要

テレワーク促進助成金には二つのコースがあり、どちらか一方を選択し申請することができます。

• （1）一般コース
  都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務・モバイル勤務等を可能にするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
• （2）非正規社員拡充コース
  都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（テレワーク課題解決コンサルティングを受ける必要がある）

※（1）（2）両コースを申請することはできません。

助成対象事業者の主な要件

テレワーク促進助成金を受けられるのは、以下のような企業です。

• ・東京都内に本社又は事業所を置いている
• ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下
• ・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
• ・都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用している
• ・都税の未納付がない
• ・過去5年間に重大な法令違反等がない
• ・労働関係法令の違反がない

※その他にも要件があります

助成限度額・助成率（コース共通）

事業所の規模	助成金の上限	助成率
30人以上999人以下	250万円	2分の1
2人以上30人未満	150万円	3分の2

出典：公益財団法人東京しごと財団 テレワーク促進助成金（令和6年度）

テレワーク促進助成金の申請の流れは？

申請の流れは、実施計画の申請→計画の実施→支給申請→入金です。実際の入金は、助成対象の事業を実施してからになります。入金までにかなり多くの書類を作成しなければなりませんし、内容や書き方、また助成事業実施の方法などにも多くの規定がありますが、厳守しないと審査に通らなかったり、通っても減額になったりするので注意が必要です。

• ・支給申請書類を作成
• ・事業計画兼支給申請書、及び他に定める書類を提出
  募集要項に沿った内容で書類を準備し、郵送もしくは電子で提出します
  ↓
• ・審査・支給決定通知
  ↓
• ・助成事業の実施・完了
• ・実績報告書類作成
• ・実績報告書及び他に定める書類を提出
  支給決定した内容の事業を実施し、すべて完了させた状態で、該当者全員がテレワーク勤務を6回以上実施します。その実績を報告書として作成し、郵送もしくは電子で報告します
  ↓
• ・審査・助成額の確定通知
  ↓
• ・助成金請求兼口座振込依頼書提出
  確定した金額の請求書と振込む口座に関する書類を提出します
  ↓
• ・助成金の振込

東京都の企業なら、テレワーク促進助成金活用を検討しよう

助成金の申請には多くの手間がかかりますが、正しく申請し実施すればテレワーク導入の費用をより円滑に回すことが可能になります。テレワーク促進助成金は東京都のものですが、各地方自治体にもそれぞれの目的に沿った助成金があります。

これからテレワークを導入する企業なら、是非活用を検討してみてください。